質問

国会議員が国会の会期中には逮捕されない（非逮捕特権？）ということは知っていましたが、国務大臣が総理大臣の同意がなければ、訴追されないというのは知りませんでした。

自民党政権だったら、脱税だのマネーロンダリングだのと一国の首相がここまで疑惑にまみれていれば、マスコミが大騒ぎして首相の辞任どころか衆議院解散にまで追い込まれたはずで、特権という意識が今まで無かったのだと思いますが、今の日本は公平公正な報道が全く行われていないためにこういう事態になるのだと思います。
民主主義における報道の役割をマスコミがきちんと果たしていれば、こんな出鱈目な政権はすぐに潰れるはずですが、今現在の状況は民主党とは名ばかりの社会主義、全体主義国家に日本が向かっているような気がしてなりません。
憲法改正には高いハードルがありますし、スネに傷だらけの国会議員が自分の地位や身分が危なくなるような事を自ら積極的に進めるわけもありませんし、やはり大規模な国民運動を起こして辞任に追い込み、検察の捜査に委ねるしかないと思います。

しかし、大暴走すれば党内の長嶋昭久議員みたいな保守派が、少しは歯止めをかけてくれるのではないかと期待していましたが、考えが甘かったです。
政権与党のうまみを知ってしまうと皆、右へならえですね。
全く怖ろしい事態になりました。
このまま友愛バカ政権が続くと来年の通常国会では、日本解体につながるような悪法が次々に可決すると思います。

• 回答者：鳩の糞ぽっぽ (質問から8時間後)
• 3

説明不足の感はあるが、はっきり法律違反であるかどうかは、まだ不明の域を出ない。
検察が捜査しているからといって、「黒」とは言い切れない。
また、この件を検察に告発した「市民団体」というのも、反民主の団体。
鳩山側は、前公設秘書の任意供述や、会計帳簿などの資料の任意提出に応じている。もっと冷静に対応すべきだ 。
やたらきちんとした資料なり、証拠もなく騒ぐのは愚の骨頂。

田中角栄の訴追とて、公判中に田中角栄がなくなったため、判決は確定していない。
総理大臣を止めて訴追されたからといって、「黒」ではない。
この程度のことで、憲法改正を言い出すなど、この事とは違った意図が見え透いている。

===補足===
＞鳩山さん自身が認めている
といってもそれが犯罪を構成するかといえば、検察の結論はでていない。
私を護憲論者といいなすこと自体、質問者の意図が見え透いている証左。
新聞、テレビが報道したからといって、それを正しい、犯罪だといいなし、断罪すること自体が間違い。
質問者の見識の浅さを暴露するようなもの。
冤罪を作り出す温床がこのような質問者の見識の浅さ。

• 回答者：匿名 (質問から9時間後)
• 0

最近話題になったアサヒの主張する「表現の自由」と同じように
法律本来の趣旨とは違う目的で使われることは大きな問題です。

シティーさんの仰るとおり現時点では憲法改正は不可能ですが
悪人が総理にならないというのが前提の法律では今回のように
極悪人が総理になった場合には国民に多大なる不利益をもたらすので
将来的にはこの条文は削除するのが望ましいですね。
そのような本物の国民目線の政党が将来政権を執るかどうかは分かりませんが。

百害あって一利なしの悪人がトップに居座る事で国の経済が停滞し、社会が
混乱している。この現状を一刻も早く打破しないと国家存亡の危機なのだが、
一国民にはそれをただす手段がありません。

• 回答者：鳩の仮面の薄汚い烏 (質問から8時間後)
• 2

本来これは政治犯を想定しているようで、違憲かどうか知りませんが訴追は三権分立の建前があるので裁判所の命令があればできるという話も聞いたことあります。
田中角栄の時は不逮捕特権（憲法５０条）だったと思います。
ともあれ、政治と金はいつまでもたってもダークですね。もっと昔から捕まっていいのがいっぱいいます。
政治的錬金術は以前はまだまだ巧妙だったという噂もありますが、政治家の皆さんの真相は墓場まで持って行くような予感がします。
誰か手口発表してくれないかなぁ。

• 回答者：匿名 (質問から3時間後)
• 1

この権利は改正すべきではないと思います。
確かに鳩山総理の答弁はおかしい所だらけですが、今捜査中なのに話せというのもおかしな事だと思います。混乱させるだけでしょう。
もし言ったとして捜査に支障をきたした場合に誰がどの様に責任を獲るのかもわからないです。
どうせ責任のなすりつけ合いで終わると思います。

大臣は常に重要な局面での仕事をしています。
仮に国益において重要な最終判断という時に訴追されれば国益に大きな損害が出る恐れも予想されます。
そんなリスクもあるのに訴追されない特権を見直すというのはおかしいと思います。
この権利は変える必要はないと思います。

• 回答者：匿名希望 (質問から2時間後)
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基本的に訴追は出来ないが、犯罪がハッキリした段階で辞任するか、問題の閣僚を解任しなければ、次の選挙に影響する。自民党の時も、閣僚の不祥事で辞任に追い込まれた者もいた。後、憲法を変えるにしても、まず改正案をどこかの政党が提出し、それが衆参両議院で２／３以上の賛成を得られないと、国民投票に至らない。衆議院を民主党がガッチリ守っている現状では、民主党の総理や閣僚を訴追・逮捕出来るような憲法の改正は、国会で否決され絶対に通らない。

• 回答者：シティー (質問から54分後)
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おっしゃるとおりです。国会議員のモラルは低下しているというより、
もともとないのです。われわれと同じです。

• 回答者：ぶーちんロック９９ (質問から6分後)
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