質問

中には、安い施設に入居して(させられて)高い年金を貰い、家族が施設への支払い以外の、残った年金を使っているような家庭だってあるんですよね・・。
そういうところから見直していかないといけないと思います。

介護職は、長く務めても給料があまり上がらないことが問題なんじゃぁ・・。
男性は、結婚して家族を養っていこうと思うと、難しいようです。

公務員化すれば、確かに安定した給料で働きやすくはなるかもしれないけれど・・。
前、私が働いていた施設だって、役職の付いた人の中には、月５０万位給料貰って、研修という名目で、週４日しか出勤していなかった人とかもいるし、施設の財政が厳しくて、介護職が低賃金・重労働というより、介護職の地位が低い事が問題なのではないでしょうか？

• 回答者：ポニョママ (質問から6日後)
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財源の問題だろうね！国民全体が痛みを伴っても（例えば、介護目的で、消費税５％アップとか）取り組んで欲しいと願えば、実現するのではないかな？ （そう言う声が多くなれば、どこかの政党がマニフェストに掲げると思うが・・・）

• 回答者：シティー (質問から13時間後)
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介護はひじ用に大切な事業ですが、地域差がいろいろとあるので、国営事業としてやることには無理があると思います。

国営にすると凄い人数の公務員が増えてしまいます。それも困ります。

自民党のように官僚任せにしないで、きちんと政治が介入してチェックし、管理してゆくことが必要だと思います。

介護に携わる人たちの賃金については、各地域の賃金水準、受け入れ態勢等々をよく検討して、行政が更に踏み込んで指導助言してゆくべきと思います。

所有資産、家族構成、所得水準、被介護者の状況判断等々に不公平感がないかなどもっと決めの細かい対応が必要と思っています。

民主党の政策に期待を持ちながら注視してゆきたいと思っています。

• 回答者：あまのじゃく (質問から13時間後)
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確かにそうですね。
そのくらいの思い切った対応が必要だと思います。

• 回答者：匿名 (質問から8時間後)
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国営するかどうかは、論議があるところでしょうが、少なくとも福祉とか、教育にはもっとお金をかける必要があると思います。

小泉内閣でやそれに続く、小泉亜流政権は、福祉をカットしてきましたが、充実こそすれ、カットなんてとんでもないことをやってきたと思います。

不要不急の軍備費などに大ナタを振るえば、そこからもお金は出てきます。まずは、公共事業、それから軍事費を削るところから始まるのではないでしょうか。

• 回答者：パソコン叔父さん (質問から3時間後)
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元介護職です。
本当にそうです。私は長く勤めてましたが
重労働の割りに給料は悪くてほかの業種に転職
給料もあがってます。

同じように資格があるのに介護の現場で働かない人は
たくさんいます。条件がよくなれば人手不足も解消するのにと
おもいます。導入してほしいです。

• 回答者：匿名希望 (質問から2時間後)
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少子高齢化社会に向けて、介護のコストが高すぎることこそが重要な課題です。
現状の介護職にはムダが多すぎます。

まず介護職が結果的に重労働で、
コストパフォーマンス上低賃金なのは拘束時間の長さのせいです。
時間当たりではもっと重労働で低賃金な仕事にも関らず
介護職より人気のある仕事はいくらでもあります。

なぜ拘束時間が長くなるのかといえば資格の問題です。

介護の現場を見たことがあればわかることですが
実際の労働内容のうち、本当に資格が必要と思われる作業はごくわずかです。
免許所持者は現場に1人いればいいような状況です。

免許所持の必要性を下げ、監督1人だけ免許があればよい状況なら
他の職業のように資格コスト・人件費を下げられます。

また、専門性を下げることで期待できる労働力も上がります。
扶養の範囲でだけ働きたい主婦や副業・アルバイトとして
短時間だけ働きたい人間も介護業界の労働力として参入できるからです。

もっと重労働でも低賃金でも人気のある職業というのは
ちょっとした空き時間だけでも働けるので
そういう人々が大事な労働力になっています。

「いつもの人に介護してもらいたい」人もいるのでしょうが
それはただのわがままであって
「国民全てが共有する痛み」として我慢すべき程度のことです。
贅沢を求めるならば自腹を切るべきですね。

忘れられがちですが、被介護者もまた国民であって
国民全体で分かち合う痛みならば
もちろん被介護者も共有しなければなりません。

• 回答者：匿名希望 (質問から2時間後)
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うろ覚えな知識で申し訳ありませんが、
介護職の給与は、政治の判断によって、
結果的に低く抑えられていたのではなかったのでしょうか？
確か「介護に支払う費用を低く抑える為」に、
介護に係る報酬が低く設定されていたような気がします・・・・。

公営化しなくとも、財源さえ確保できればこの考え方を逆転させて、
介護費用の殆どを税金等で賄うという方法も取れるでしょうね。
割の良い仕事になれば、介護職の志願者も増えて、
一人当たりの仕事量も軽減される事だろうと思います。

ただし、あくまでも財源が手当てできればの話です。
少子高齢者ということは、
介護が必要になる（税金を使う対象となる）人口が増えて、
介護する（税金を払う）人口が減ると言う事です。
正直言って、なかなか実行は難しいのではないかと思います。

• 回答者：税金ジャブジャブ (質問から52分後)
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