質問

一言で言うならば、公務員に「スト権」を与えないことと交換にクビにしないことを法律で定めたと記憶しています。

しかし、ここまで不良公務員も多くなってきているのですから、公務員改革の一環として、悪事をした公務員は民間と同じように解雇も当然にありにしない限り日本は良くなりません。

立法府の議員がことあるごとに「公務員はクビに出来ないから」と云っていますが、それはあなたたちの怠慢で、法改正すればよいだけじゃないかと言いたい。

私は以前から、矢張り悪事をした公務員は、民間人と同じに処分は当然と思っています。

• 回答者：あまのじゃく (質問から2日後)
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会社で無い限り．無能な人間を置いておいても倒産にはならないのが公務員だからです。当然私達の税金で給料を貰っている公務員だからクビにすべきです。

• 回答者：匿名 (質問から1日後)
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給料が国から出ているため、無能な人でも、給料を払うことができるから

くびにしたほうがよい

• 回答者：匿名 (質問から1日後)
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・使えない人や素行に問題がある人を雇い続けていても、上司同僚含め誰の腹が直接痛むわけではないからです
給与の出所も誰一人額に汗して營業周りなどすることなく、単に増税で賄える青空天井ですから呑気こいて済まされるのです

・客観的に勤務評定するシステムが確立されるという条件なら無能な人素行の悪い人をくびにできるようにするのもいいでしょう
だからといって今以上に冤罪が増えたり駐車違反の切符切りなど安易姑息で魔女狩り的な「営業」行為が増えるのでは堪りません
また、裏金工作を内部告発したなどという理由で報復人事の手段にくびをちらつかせるのも言語道断です
飽くまでも公正に判断する仕組の構築が大前提として解雇も在り得るというのなら賛成です

• 回答者：匿名 (質問から9時間後)
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一応法律に縛られていますから。
法律というのは守るためにあります、
公務員は国家、地方問わず、時の政権によってその雇用が左右されないということです。
公務員は、知事や首長のためではなく、住民のためにある、「全体の奉仕者」であるということです。憲法にある通り。
その時々の権力者によって、雇用が左右されるなどあってはならないことです。
民間と違うといいますが、違いなど公務員には労働基本権がないことなど、民間に比べたら不利なことが多いです。
民間だって、社長や上司の意向によって簡単に首を切られることなどない。
公務員・民間問わず、一般的に「就業規則」などに「懲戒」規定があるし、その中に解雇や休職、減棒などの処分はある。

橋下知事は自らの権力を誤解している。まして民間に勤務した経験などないくせに、すぐ「民間では云々」と、ワイドショー向けにアピールする、ただのパフォーマンスを演じているに過ぎない。２期やるかどうか知らんが、やめればその後責任などとるわけではない。

簡単に首にできる制度を一度作れば、その制度が一人歩きする。公務員向けにできた制度が、次は民間に向く、というのは火を見るより明らか。
派遣法が最初は専門職やキャリア職などに限られていたのが、あっという間に殆どの業種に取り入れられ、雇用不安状態へと陥ったことを見れば分かる。
このような労働者側にとって不利な制度は、作らせないことがベストだ。

• 回答者：匿名 (質問から7時間後)
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国のために働いているから。

くびにできたほうがよい。

• 回答者：あ (質問から4時間後)
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法律で守られているからですよね。
例え上司に文句や不満を言ったとしてもそんなことを理由に解雇はされません、これは公・民問わず同じです。会社に相当の不利益を与えるなどしない限り一方的な解雇はされません雇用者は法律で守られているのです。仮に雇用者が強権をもってして強引に辞めさせたとしても裁判を起こされたら、まず勝てないでしょう。それならクビにできる制度をつくればいいと言う考えは確かに浮かぶのですが、そこもまた法律の範囲内でしか社内規則・ルールはつくれないので実際問題不可能。悔しいですが口頭や書面で注意するのが精一杯というところです。今回の橋本知事の処分も本人弁護士ですから分かっていると思いますが、裁判に持ち上げられてもおかしくない処分をしてしまっています。不当な処罰だと訴えたら女性職員が勝つ可能性は高いはずです。

とはいえ人として年上や上司に対して許されるものの言い方ではないですし、内容も読んでみると女性職員が個人的に橋本さんに不満があるだけという感じがしてならないです。彼女のような人間にも府民の税金がお給料として支払われているのですね。納得いかない。

• 回答者：匿名希望 (質問から31分後)
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公務員をたやすくリストラ扱いにするのは、どうかな？

私たち市民のための仕事をしているのですから、頑張ってほしいです。
ただ、何をやっても責任感がなさすぎるのは困ります。
市民の税金で給料をいただいているようなものですから、
不利益なことをした場合は、減俸の対象とすべきですね。

例えば警察官のように責任感を持って仕事をしてほしいです。

• 回答者：(oOo (質問から19分後)
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一応公務員でも解雇(クビ)にはなります。
でも前例が非常に少ないというのが正しいかもしれません。
公務員が原則クビにならないのは「国家公務員法75 条、または地方公務員法 27 条」があるからです。(職員はその意に反して免職されないという概要の条文です)
なので懲戒免職（クビ）になるのは悪い事をした場合と言う事になると思います。

公務員を即クビにできるようにするのは反対です。
上司に文句を言っただけで首になるのはおかしいと思います。
よく民間と比べてと言いますが、公務員には労働３件のうち「スト権」はありません。それに給料が高いといいますが、人事院の勧告がなければ上がる事はないです。それに公務員の昇給はなかなか認められにくいです。
即クビにできる制度が導入されるのと引き換えにスト権を公務員が求めた場合、与えるととても怖いことも想定できます。

今回の事は橋下知事も間違ってる部分もあると思います。橋本知事はいわば雇われ社長です。それに部下が知事に対して文句を言っただけで解雇にするのは職権乱用だと思います。

• 回答者：匿名希望 (質問から17分後)
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