根絶の第一歩になります。
天下り先には政府系法人と民間企業と二種類あります。
民間へは法律でしっかり規定。
それとやたら多い許認可権限の縮小化も必要。
問題は政府系法人で、これまでは法人の設立から特別会計からの補助金注入まで自民党は全くノーチェック。
官僚のやりたい放題にさせていた。
今後はまず、政府系法人の新規設立は認めない。
一番肝心なのは特別会計そのものの見直しと、そこからの補助金を認めないこと。 高額な給料、信じられない渡りの退職金はすべてここから出ている。 この供給源の蛇口を止めることが重要。
次に特殊法人、公益法人、独立行政法人そのものの整理解体。
それからこれら法人が存続している間は天下りをさせないことを法律で規制。
===補足===
政府系法人でもやむを得なく必要と認められるものは、現存でも新規でもこの限りではありません。