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質問

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自民党の悪法への改正なのか？
気付いて少々ビックリしました。

2009年9月より、景品表示法の管轄が公正取引委員会から消費者庁へと移りました。
これに伴う運用の点で大きく変わって問題と思われるのが、一般情報提供者への回答義務の撤廃ではないかと思います。
以前の景品表示法の情報提供のWEBフォーマットには、「回答を希望する」か「要回答」の選択肢があったのですが、これが移管に伴ってそういう選択肢が無くなるとともに「調査経過及び調査結果のお問い合わせについてはお答えできませんので，ご理解をお願いします」という文言に置き換わりました。

すなわち、これまで情報提供して申告しておくと、審査結果が送付されて来て、いかにも「法運用に参加している」という意識付けとなって、情報提供制度のインタラクティブな効果があった物が、また闇の中へ戻される形となるのです。
これは、昨今の「見える裁判」を目指した裁判員制度やその他の情報公開へと向かう社会情勢からすると全く逆行・退行した変更であると思います。

そもそも、公正取引委員会時代の以前の運用でさえ、たとえ回答が来たとしても、いかにも業界の馴れ合いで判断されたかの決定も見られ、環境さえ整っていれば「不服申し立て」を行いたいくらいの案件もありました。

リコールを3回繰り返した上にもまだ問題を起こす洗濯機が存在するなどのあり得ない企業不祥事さえ実際なある昨今。
これが、また非公開へと戻ってしまえば、これまでの決定を公開していた過去の運用の効用が完全に削がれて、前記の様な企業不祥事を未然に防ぐことへも影響することになると思います。
少なくとも私としては、情報提供するモチベーションが大幅に低下してしまうことより、情報提供しなくなると思いますので、恐らく回答が為されないことによる参加意識が削がれ、情報提供件数が劇的に減少してしまうと思われます。

結果、「統計的に情報提供件数が少なくなった＝景品表示法上の問題が減少した」といった誤った解釈が為される可能性を秘めていると思います。

さて、皆さん、特にこれまで、実際に景品表示法違反の情報提供をなさったことのある方はどう思われているでしょうか？
「悪法への改正に対して、移管後のつなぎ部分も含めて情報提供者への回答を従来並に必須（義務）とする」などとお考えでしょうか？

ちなみに、移管以降、気付いた国民からの指摘が多数ある様です。

  • 質問者：景品表示法改悪？
  • 質問日時：2009-10-01 19:08:22
  • 0

回答してくれたみんなへのお礼

もう少し多くの回答があるというか実際に過去に届出（申告）をされた方の回答を期待したのですが、そういった物が一切無かったことが残念です。
一般の報道を見てもよく考えるとおかしな物を見かけることがちょくちょくありますが、それがあたかも真実の当たり前に通って世論を作り上げていて、ほとんどの方が疑問に思わない、それが実情なんだろうということがよくわかった今回の回答状況で、評価無しとさせていただきます。

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回答

ただの改悪としか感じられません。
「自民党の悪法への（悪法の？）改正」という発想へは結びつきませんね。

まあ回答義務がなくなるというのはそのぶん手間が減りますので
政府のコストダウンになると言えないこともないのかな？
もし回答義務を「無駄遣い」と思ってる方であれば
改正に思えるかもしれませんね。

===補足===
どうも誤解を招いてしまったようですね。
決して私が回答の運用を「無駄遣い」と考ええいるわけではありません。

民主党はマニフェストに無駄遣いの廃止をうたっていますが
どうも民主党による「無駄遣い」の基準がよくわからないことが多く
もしかすると回答の運用も民主党にとっては
「無駄遣い」にあたるかもしれないと考えました。

見た目上改悪にしか見えない、理解に苦しむことが
政権交代後に行われたわけですから
当然何か理由があるわけです。
そこをあえて理解しようとすると
「民主党基準」では無駄遣いにあたるので廃止、としか考えられない、ということです。

  • 回答者：匿名 (質問から4時間後)
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お礼コメント

ご回答ありがとうございます。
結び付けたのは、当時の大多数党であった自民党が通したに違い無く、結果として改悪になってしまったのであれば、ということからの結び付けで、消費者庁の方との話の中で出て来たたとえです。
（私の方からの「そういうことか？」との問いに、「そうとも言える」との回答）

旧制度で一度でも申告なさっていると考えが違って来のではないでしょうかね。
これなら抵触するなと思ったことでも、ほとんどが抵触しないという不服申し立てしたくなる様な回答が返って来ますから、この回答の運用が廃止されれば益々ザル法状態で、そもそもこの関連の組織が存在すること自体、相当な「無駄遣い」になると思います。
（実質景品表示法違反がより問題として扱われなくなると思われますから）

補足：
今回の変更は基本的には選挙前（消費者庁は2008年1月18日に、内閣総理大臣福田康夫氏が第169回国会で行った施政方針演説の中で示し、2009年5月に関連法が成立
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%80%85%E5%BA%81
）ですから、今回の民主党政権は全く関係無く、自民党政策その物です。

もちろん、「無駄遣い」に関しては、その党というか、個人というか解釈によって様々だとは思います。

回答

消費者庁は明らかに、「目安箱」なのでその本領発揮ということなのでしょう。
しかし、政権も交代しましたし、そういう問題点を指摘する意味があるように思います。ぜひ消費者庁に直接クレームをつけてください。

  • 回答者：匿名 (質問から25分後)
  • 0
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お礼コメント

ご回答ありがとうございます。
意図したものであったと言うよりは「抜け」（パブリックコメントなど検討漏れ）かもしれませんね。
「ETCを急激・大量に買わせて（補助に金を使って）全て廃止するのか？」とか。
そもそも、高速道路無料化にしても、全てを考慮し尽くして提案されている訳では無いですからね。
これだけ書いているのですから、言うまでも無く既に直接クレーム済です。

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