質問

実質２５％の削減は無理だから他国から排出権を買う事になるので
国民にかかる金銭的負担がかなり増える事になるでしょう。

• 回答者：トクメイ (質問から18分後)
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画期的な省エネ技術の開発や太陽光、風力、地熱発電の効率化により、今の化石燃料に匹敵する発電量を確保する。
発展途上国向け省エネ技術の技術移転により排出量取引を行う。
ハイブリッドカーや電気自動車の更なる効率化により化石燃料の省エネ・消費減、家電製品の省エネ、小型発電装置による各過程での省エネ、売電等々。
物価は安定し、農産物や水産物など天候に左右される生産物を養殖や工業的農法によりかなりコントロールできるようになる。

未来は明るい。このくらいの展望を予想しなくて、どうする。
２０２０年、チョット先の話だが、すぐ先だ。
我々の努力なくして、未来を語るなかれ。

• 回答者：匿名 (質問から1日後)
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色々と制限がかかり、企業が出来ないことが多くなる　だから
物を作るコストが高くなり、物の値段が上がり家計が圧迫される。

• 回答者：匿名 (質問から13時間後)
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CO2削減のため多額の税金を使うので

増税になる。

• 回答者：匿名 (質問から2時間後)
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国内対応だけでは無理【公表している】から、
税金を使い海外から権利を買う分が増大する。

• 回答者：kingofitou (質問から2時間後)
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①企業は、CO2削減の為、設備新設、改造を強いられ、コスト高になり、海外企業と競争出来ず、業績悪化、リストラの山。
②コストに見合わない、太陽光発電、風力節電の設置で、国、都道府県、市町村の赤字が増加。
③テレビの放送時間の短縮で、利便性が悪くなる。
④コストに見合わない、電気自動車、水素自動車購入で、国、都道府県、市町村の赤字が増加。

• 回答者：匿名 (質問から2時間後)
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強制力はないので特に変わらないと思います。
電気自動車や太陽光発電に取って代わる以外に
大きく削減できる方法は少ないと思います。

• 回答者：匿名 (質問から47分後)
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２５％もの削減は現実的ではないため、国の政策として国民の車の保有制限や買い替え時の強制エコカー購入が考えられます。

• 回答者：匿名 (質問から20分後)
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企業が環境関係に負担する投資により、、その分、製品などに転嫁されてくると思いますから、物価が上がりことになります。

• 回答者：パソコン叔父さん (質問から18分後)
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エネルギーコストが上がるから
物価上昇に苦しむ

• 回答者：匿名 (質問から10分後)
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多額の税金をCO2削減に使う　だから、

経済政策に使う予算がすくなく景気が悪くなりそう。

• 回答者：? (質問から9分後)
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