①官僚制度改革(天下り廃止)
「天下り廃止」と書きましたが、今までの法人組織・団体は残したままで別に構わないので、その代わり、国からの補助金全面廃止(→当然退職金も一切廃止)、収益を上げたらその中から税金も納めて貰う。給料は官僚時代よりも格段に下がるが、収益を上げれば給料も上がるシステム。
急に天下り禁止としても今の官僚システムでは退職後の行き場が無くなり人があぶれるばかりなので、給料は低いが仕事はある状態は維持する。全然美味しく無いルートなので、いずれそれらの法人組織や団体は衰退する。
同時期に同じ省庁で給料を下げても定年まで働き続けられる制度も作る。
②(官僚以外の)全公務員改革
給料体系を全面改革する。
公務員は、「倒産しない代わりに給料が安かった」時代に戻す。
原則、管轄する行政レベル(市町村・都道府県・国)の全体の給料の平均を超えない。
※全ての政策を進めるには、無駄遣いを止めるのが大前提。
加えて、全公務員の高給を放置したまま消費税増税など受け入れられる訳は無い。
③年金
現役世代から下の世代の将来への不安が年金未納と買い控え(経済の衰退)に繋がっている。
まず、若い世代だけでは支えられないのは明らかなので、高齢者同士でも助け合って貰う相互扶助の精神で、ある一定以上の収入がある高受給者は年金支給は辞退してもらう(支給停止)。
低受給者(国民年金受給のみ)は増やしてあげたいが残念ながら当面は現状維持。
納付率が下がるので、生活保護よりは上になることが条件。
④子育て支援
待機児童0、(軽度の)病気児童預かりの義務化、妊婦検診無料化、産科医の増量・助産師の活用、子供手当は不要
⑤医療・介護
患者たらい回し、医師不足、病院の倒産
高齢者の医療費無償化は廃止し、安易な投薬も禁止し、予防医療・リハビリに力点を置く。
拉致問題は、いまいちピンと来ません。スミマセン。
相手がある話で、その相手が、意味不明で理解不能な国家な事が理由でしょうか。
自公ではダメでしたが、民主党なら行けるのか?
公明党は学会の親分が確か在日朝鮮系なのに解決できなかったのだから、厳しいのかな?と思っています。
民主は民主で在日団体と親しい風ですが、影響力の意味では学会の力が大きいイメージ?がある。
故に、どの政権でと言うよりも、北朝鮮の金ジョンイルの寿命待ち?が、現実的と思っています。
民主党の政策は、良い面も悪い面もあるので、連立政権でその悪い面が均される事を期待しています。
- 回答者:真面目に考えてみたぞ (質問から7時間後)
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