国税
直接税 収得税 所得税 個人の１年間の所得に対してかかります。
法人税 株式会社や有限会社などの法人の所得に対してかかります。
財産税 相続税 財産を相続又は遺贈により取得したときにかかります。
贈与税 個人から財産をもらったときにかかります。
地価税 土地や借地権などにかかります。
平成１０年以後は課税が停止されています。
間接税 消費税 酒税 清酒・ビール・ウイスキーなどを製造場から出荷したときにかかります。
揮発油税 自動車のガソリンなどを製造場から出荷したときや輸入したときにか
かります。
地方道路税
石油税 石油・天然ガスを採取場から出荷したとき又は石油・天然ガス・石油
製品を輸入したときにかかります。
航空機
燃料税 航空機燃料を航空機に積み込んだときにかかります。
石油ガス税 石油ガスを自動車用容器に充てんし出荷したときにかかります。
消費税 商品・製品の販売、物品の貸付け、サービスの提供などの取引や輸
入される貨物に対してかかります。
電源開発
促進税 電力会社が一般家庭などへ電気を供給したときにかかります。
たばこ税 たばこを製造場から出荷したときや輸入したときにかかります。
たばこ
特別税 国鉄長期債務等の処理を目的として平成１０年に新設されました。
その他 流通税 有価証券
取引税 株券、債券などの有価証券を売ったときなどにかかります。
平成１１年４月１日以後廃止されました。
取引所税 証券取引所や商品取引所で、先物取引等をしたときにかかります。
平成１１年４月１日以後廃止されました。
とん税 外国貿易に従事する船舶が寄港したときにかかります。
特別とん税 とん税と同じですが、税率が違います。
印紙税 契約書、受取書など税法に定められた文書を作成したときにかかり
ます。
自動車
重量税 自動車検査証の交付などや車両番号の指定を受けるときにかかり
ます。
登録免許税 不動産、船舶、会社の登記、登録、特許などのときにかかります。
日本銀行券
発行税 日本銀行が日本銀行券を所定の最高限度以上発行したときにかか
ります。
関税 外国から輸入した貨物にかかります。
地方税
道府県税 普通税 道府県民税 個人、法人ともに均等割と、個人については所得割、法人について
は法人税割がかかります。
又、利子等については利子割がかかります。
事業税 個人、法人ともに事業を営んでいるときに、所得金額又は収入金額
に対してかかります。
地方消費税 消費税が課税される取引に対して消費税と併せてかかります。
※国に消費税と併せて申告・納付します。
不動産
取得税 土地や建物を有償・無償、登記の有無を問わずに取得したときにか
かります。
道府県
たばこ税 卸売販売業者等が、小売販売業者に売り渡したたばこの本数に応
じてかかります。
ゴルフ場
利用税 ゴルフ場を利用したときにかかります。
特別地方
消費税 料理店、飲食店、ホテルなどを利用したときに、その利用料金（一定
金額を超える場合）の金額に対してかかります。
平成１２年４月１日以後廃止されました。
自動車税 自動車の所有者にかかります。
鉱区税 鉱業権の設定された鉱区の面積に応じてかかります。
狩猟者
登録税 狩猟者の登録を受けるときにかかります。
固定資産税
（特例） 市町村でかかる固定資産税（償却資産）のうち一定の額を超えるも
のにかかります。
法定外
普通税 自治大臣の許可を受けて、条例により法定外普通税を設けることが
できます。
目的税 自動車
取得税 自動車を取得したときにかかります。
軽油引取税 軽油の引取りをした数量に応じてかかります。
入猟税 狩猟者の登録を受けるときにかかります。
水利地益税 水利事業などの利益を受けるとき土地や家屋にかかります。
市町村税 普通税 市町村民税 個人、法人ともに一定の額である均等割、個人については所得割、
法人については法人税割がかかります。
固定資産税 土地や家屋及び事業に使う機械などの償却資産にかかります。
軽自動車税 原動機付自転車や軽自動車などを所有しているときにかかります。
市町村
たばこ税 卸売販売業者等が、小売販売業者に売り渡したたばこの本数に応
じてかかります。
鉱産税 採掘した鉱物などの価格にかかります。
特別土地
保有税 一定規模以上の土地を所有又は取得したときにかかります。
法定外
普通税 自治大臣の許可を受けて、条例により法定外普通税を設けることが
できます。
目的税 入湯税 温泉地の温泉に入浴したときにかかります。
事業所税 指定都市などに所在する一定規模以上の事務所や事業所にかか
ります。
都市計画税 市街化区域内に所在する土地や家屋にかかります。
水利地益税 水利事業などの利益を受けるとき土地や家屋にかかります。
共同施設税 共同施設などによって、特に利益を受けたときにかかります。
宅地開発税 宅地として開発する土地の面積に応じてかかります。
国民健康
保険税 国民健康保険の被保険者である世帯主にかかります。
