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経営破綻寸前の大手企業を、倒産することによる社会的な影響への配慮から、援助するために公的資金を投入するといったことが、過去行われ、またこれからもおそらくそのような対応が行われることが予想されます。

 そうであるなら、このような公的資金を投入された企業については、たとえば、利子相当分も含めた投入金額の返済や社員の給料の強制的な見直しなどの措置を、法定するべきではないでしょうか?

 現在のところ、道義的な観点から、返済をしている企業があるようですが、これは、あくまでも道義の話で、返済しないことも可能だと聞きました。

 儲かる時は、営利追求の私企業だということで、儲けるだけ儲けておいて、困ったときは、社会的な影響があるからといって、国に援助してもらうというシステムが堅持されるべきものとされるのであれば、このぐらいのことはやってもらうような法律を作ってもいいのではないでしょうか?

  • 質問者:匿名希望
  • 質問日時:2009-08-20 17:26:04
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社員の数が多い大手企業をつぶすと、失業者が増え社会不安が増すので、公的資金の投入をしています
ほとんどの企業は国の関与を嫌い、公的資金を返還しています

あなたの言うような法律を作ってもいいでしょうね

  • 回答者:りん (質問から7日後)
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作ってもいいと思いますね。
最近地元でも高給取りで有名な会社がそのような措置をとりましたが
社員の給料は全く変わらないと聞いて、
なんかおかしいなぁと思いました。

  • 回答者:匿名 (質問から6日後)
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従業員側ではなく、経営者側の経営責任をきちんと追及するべきですよ。
経営者は儲かっている時に相当私服を肥やしているのに、経営破たんの時だけ知らん顔はおかしいですよ。

  • 回答者:匿名 (質問から6日後)
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返済しないことも可能。>
金融機関はさらに無税だったような・・・。

利子相当分も含めた投入金額の返済や社員の給料の強制的な見直しなどの措置を、法定するべきではないでしょうか>
賛成です。

所詮助けてるのは政府の御用会社ばかりですから。
金融機関に、丸紅、ダイエー、伊藤忠でしょ。
金融機関は世界経済への生き残りのため、一部助けるべきかもしれませんが、ダイエーと商社はもういらないでしょ。

  • 回答者:hhh (質問から1日後)
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道義的な観点から返済しているのではなくて、政府から経営に口出しされたくないからだと思います。

ちなみに、1990年代の金融機関に対する公的資金注入に際しては、社宅の売却や従業員の給与体制などの見直しはありました。しかし、このとき金融機関側は自分たちから公的資金を要求したことは一度としてありませんでした。政府が無理やり注入したんです。そのかわり、企業に対する貸し出しを増やさせたんです。

あと、従業員に会社の経営の失敗の責任を押し付けるのは賢明とはいえませんね。責任は経営陣にあります。

  • 回答者:ポチはイヤ (質問から7時間後)
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マクロ的視点から観るか、ミクロ的視点で観るかに拠ると思います。
ミクロ的には、ご指摘のような内容のことを行ってもかまわないと思いますが、マクロ的に見た場合に、そんなに条件が厳しいのなら、つぶれたほうが良いという判断をする会社も少なくないと思います。
バブル崩壊後、多くの会社が倒産したり債権放棄を受けたり、公的資金を注入してもらったりしましたが、おのおのぎりぎりの選択であったはずです。
たとえば、会社更生法や民事再生法という法律があります。経営者からすると、民事再生法の適用を申請し、それが受理されれば経営責任は問われず、従業員は好きなだけ解雇でき、借金の多くは返済しなくてよい。となります。いわゆるモラルハザードがおきるわけです。ですから、公的資金の投入は庶民にとっては憤りを感じる制度かもしれませんが(大企業優遇という点で)、でも、これがなかったら、経営者が経営責任を逃れ、従業員を路頭に迷わせ、社会を混乱させてしまうという選択肢を、経営者に与えてしまうことになると思うのです。

だから、公的資金に関しては、(返済は当然の義務ですが)あまり縛りを厳しくすると予期せぬ行動を経営者が取りかねないという点で、少しゆるめになっているのではないかと思います。

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バブルのときの銀行への公的資金注入は「優先株」方式をとりました。
これは銀行が再生し、株価が注入時より高くなれば「優先株」を売却すれば、その差額が利益となり、国庫収入となります。また、銀行側が「優先株」を買い取ることによる「返済」も認めてきました。

昨年秋以降の不況によりさまざまな支援を行っています、中でもそれ以前からいろいろ言われているような企業はやはり経営者の責任は逃れないと考えるのが普通でしょう。
公的資金といえど、国民の血税ですから。
公的資金が入れば、契約として返済しなければならないのは当然のことです。
ましてや「道義的な観点から返済」と言うような、「契約もなにもない」ことは考えられません。そこまで政府にしろ、国会にしろ、いい加減ではない。

ただ、中小企業に対し、都道府県の「信用保証協会」の保証による融資を実行した際に、かなりの実質倒産状態企業にも行ったと言う前科はある。
経済は生き物、好・不況がある。それをうまくカジ取りするのが経営者に求められる資質。

  • 回答者:匿名 (質問から6時間後)
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公的資金を投入する以上、もちろん、金利分も含めて返済させる必要がある。それが出来ないのなら、そもそも利益の出せない民間企業に、存続の価値は無い。それに、経営者や社員の給料やボーナスのカット、株主への配当カットや権利の一部放棄は、当然だと思う。後、例え大企業でも、大量に失業者が出ると言うだけなら、助ける必要は無いと思う。失業者は、同業他社か、別の業界に再就職すれば良い。関連子会社の連鎖倒産とかが深刻な場合のみ、助ける必要はあると思うが。

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