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官僚の天下りの廃止について
数年前から、問題になっている
天下りの廃止、一向にすすみません。
天下りを廃止にする有効な政策
①天下り先になる、特殊法人の民営化
  補助金でなければ、雇用しないでしょう。
②事実上慣例になっている、官僚キャリアの
  早期退職の勧奨の廃止。
  定年までの雇用の確保及び安定。
  どちらの政策がいいか。
  回答・理由・年代・性別をお願いします。
  なお、これよりいい政策があれば、
③その他として、回答お願いします。
個別のコメントは、控えさせてもらいます。

  • 質問者:たろうべい
  • 質問日時:2009-08-09 19:17:20
  • 1

回答してくれたみんなへのお礼

この質問して、回答してくれるか、心配でした。
7人もの、貴重な回答、ありがとうこざいました。
どういうやり方がいいか、とても難しい問題です。
でも、未来の日本の子ども達の将来のためには、
現在の一部の官僚に、政治を支配させる制度は、
なくさなければなりません。
マスコミも、天下りの問題も、取り上げて欲しいです。

①と②を総合的に行う。
やはり早期退職が行われるようだと、次にどこかへ行かなければならないと思います。
そのために定年まで働けるようにする必要があります。
また、特殊法人で経営や業績が問われないから、働かない人を大金を出して雇って、とんでもない退職金を出していけるわけであって、経営の必要があれば、そのような無駄はできないと思います。

  • 回答者:どうかな (質問から2日後)
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

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①+全面禁止の法規制
また、天下り先特殊法人についいても、中身のない法人に対しては規制する必要があります。
ただ、民営化したところで内部の人間は入れ替わらないので、良からぬ繋がりは断てない、郵政についてもそういう点があるかと思いますが、内部の人間も入れ替える必要があるかもしれません。
②については高給官僚が長く居座られると財政にも影響するかと。
早期退職しても十分な退職金をもらっていると思います。
30代

  • 回答者:とく (質問から6日後)
  • 1
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

③ 基本的に高級官僚の退職勧奨の廃止です。

  しかし、そうすれば、事務次官は天下りはしてないのかと言うことになります。当然、天下りはしています。

  したがって、各行政機関が行ってきた天下りの斡旋を完全にストップする。

  退職後の就職先は、自分で探す。

  ハローワーク的な機関を政府内に設置し、そこに、登録し、そこの斡旋しか認可しないように する。

  そうすれば、天下りと言う言葉がなくなるのではないでしょうか。

  給料は能力に合わせて支払うが、退職金は支給しない。

  • 回答者:うどんだいすき (質問から5日後)
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

③本人の仕事の能力によって給料を払う。
 普通の仕事の形態にすれば問題なし。
 普通の人の転職と考えれば、これが当たり前。
40代 男

  • 回答者:匿名 (質問から3日後)
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高級官僚というのは7000万近い退職金をもらって止めるんですから。
当然給与も100万以上もらってきたんですから。
退職後の給与は20万ぐらい、退職金なしで、現場仕事をして社会に還元するなら
天下りもいいんじゃないですか。
単に出社して椅子に座って何もしないで、たまに元の職場に顔を出して桁外れの給料を貰うんですから。黙ってられないですよね。
本当の意味で仕事をさせる法律を作りましょう。
外郭団体の天下り役人の給料も法律で規制できるんじゃないの。
補助金を税金から出しているんですから

===補足===
失礼しました。
③と言うことで、お願いいたします。
過去に高給官僚の一人がいままで国に尽くしてきたんだから
退職金は2,3億は欲しいとか言っていましたが
国家財政が破綻しそうになっているときでも
このような発言をすること自体不思議としかいえないのではないでしょうか。

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お礼コメント

意見としては、その他のなのでしょうか。
補足お願いします。

③天下り先での官僚キャリアの仕事内容を明らかにし、所定の基準に従って、仕事振りを査定する機関を設ける。

正直、天下りの根本的な問題点として、企業との癒着があります。特殊法人を民営化したところで、国から受注するという形式であれば、何の意味もない。
また定年までいてもらったところで邪魔でしょう。いなくても問題ない人材をいつまでも置いておいたところでただの給料泥棒です。それなら、どこかへ行ってもらったほうがまだマシです。
天下りの問題としては二つ目に仕事もしないで給料、退職金をもらうことがあります。つまり、彼らがきちんと仕事をしているということを示せれば、問題ないはずです。ですから、これを査定する民間の機関を作り、所定の方法に従って査定し、まったく仕事をしない人間は首にしたらよいのです。もちろん、これまでの苦労に対する報酬を与える必要があると思うので、一般企業のそれと同程度とするのは酷ではありますが。

  • 回答者:とくめいきぼう (質問から6時間後)
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2です。
早い人は50代になるかならないかのうちに退職しろ、と言う慣習を残した上で「天下り全面禁止」っていうのは物理的に無理だからです。
企業でリストラされる人や派遣切りされる人もそうですが、辞めたとたんに物理的に消滅するのであればお金はかかりませんが、普通の人は仕事を辞めてもたいてい死ぬまでは生きているのでそれなりにお金がかかります。お金がかかる以上は何とかしてお金を稼がないといけません。
企業の人はかわいそうだけど「官僚は霞を食べて生きるから問題ない」ということは生物学的には多分ないはずです。
日本の経営者も政治家も、(不祥事を起こさない限り)自分がそういう立場になることはないから、こんな初歩的なことを忘れてしまっているのでしょうか?と尋ねたい気持ちです。

私も含めて、官民どちらの立場にせよ圧倒的に切る側よりも切られる側の人の方が多いと思いますがどうでしょうか?

  • 回答者:40代男性 (質問から4時間後)
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

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