質問

旧来の加算制度及び渡し切り支給としての復活には反対です。
もともと、一律加算の仕組みは本当に手当てが必要な人には不十分
必要としない人には過分の給付となること、渡し切りでは本来の趣旨に沿う
使われ方を必ずしもされない（加算でパチンコしている女は沢山いるんです！）
ことから、ある特有の状況を補完することを目的とした資源活用法としては
無駄が多いと思います。とりわけ、母子加算は「働くのは男」という旧来の偏見が
まだその根拠であり価値観や現実の変化に対応していないことも
逆差別として制度への不信につながっています。
そもそも、生活保護受給が前提であれば、食費やライフラインなどの基本的な
生活費相当分は加算でない部分で対応できているはずです。
（できていないのならそれこそ問題です）。
また、母子・父子といった個別の状況を加算相当分で評価する場当たり対応では
切りが無く、生活が多様化している現実ではとても無理です。
一人の女性（男性）、一人の子供が使う基本的な生活費を
社会通念上きちんと評価した保護費を確保した上で
たとえば保育費や予防接種など特定の局面に対応する負担は
保護受給者には減免することで実質的な負担を減らし、
母子父子といった尺度でない、実態に即した援助にすべきであると思います。

• 回答者：ばら撒きは人を堕落させる (質問から10時間後)
• 2

一定の枠を決めて行動することは正しいのですが、すべてがそれに当てはまらないという考えを併せ持つべきです。
母子と父子の違いはなんであるのか、なぜ母子だけが優先されていたのか。
もらったお金をどう使ったか、支給されているのであれば領収書でも提出させるべき。
法律の目をかいくぐる、腹立たしい輩もいるわけですがそのくらいきっちりしてもらわないと税金を払うだけの私にとっては納得がいきません。
結論は反対です。それよりも保育所などを充実させて待機児童をなくし働けない理由を取り除くのがいいと思います。

• 回答者：匿名希望 (質問から10時間後)
• 2

過程により事情が違うので一律加算は実情にそぐわない結果になる危険性もありますね。

パチンコは、かなりデカイ市場なので、増税によりマーケットが縮小すると、政府としても困るんじゃないでしょうか。質問からも明らかなように、税制は他の種類の税との整合性も考えて調整しなければならず、色々難しいようですね。

• 回答者：しくは (質問から7時間後)
• 0

その家庭次第で一律にいくら、とは言えないと思います。
母子加算があってもまだ苦しい家庭もあれば、なくても何とかなる家庭もあるでしょう。
母子家庭に限らず、本当は１件毎にきちんと審査するべきだと思います。
親の介護で働けなくて医療費もかかるなど、色んな事情があるのですから。

パチンコ税もいいですが、宗教法人の優遇も何とかして欲しいですね。
税金以外なら、特区を設けて合法的なカジノをつくるとか

===補足===
賛成か反対かを書いていませんでした。
廃止前そのままの制度であれば反対、何らかの工夫（母子加算でなくてもいい）があれば賛成、です。

• 回答者：障害年金受給者 (質問から6時間後)
• 0

反対。
制度に甘えている人が多すぎる。
子供3人いて25万もらって足りないって言ってる人が
ネットで紹介されていましたが、
うちはそのくらいで家族4人で暮らしている。
昔は福祉のお世話になる人は申し訳なさそうにしていた。
今は権利だと言って堂々としている。権利は正しいが
それを振りかざし、更なる要求を突きつけるのはおかしい。

• 回答者：匿名 (質問から2時間後)
• 5

ケースバイケースというか生活保護と同じく受給資格をきちんと決めればよいと思います。
子供を育てていける月給があるなら不要ですし・・・そういう意味で父子家庭は大抵収入は最低基準以上になると思いますが・・・基準値以下になるなら、父子家庭も平等に扱うべきだと思います。
パチンコ、課税してほしいですね。飲み屋にも。

• 回答者：とくめい (質問から2時間後)
• 0

日本の子ども達を救う必要は大いにありますが
母親や父親を甘やかす必要性はあまり感じられません。

義理の家族や実の家族から児童虐待（性的なものも含む）を受ける子どももいます。
その辺もふまえ、子どもを救うということを真剣に考慮すると
母子加算よりは養護施設（旧孤児院）を充実させるべきでは？

===補足===
復活には反対です。

＞片親でも実の親に育てられるのが一番幸せ
そうとも言い切れませんし
そういう発言はそうでない子ども達への差別だと思いますよ。

• 回答者：匿名希望 (質問から34分後)
• 1

つけるなら、父子加算もつけてほしいと思う。世の中は女性を優遇しすぎ。
でも、なんで廃止されたのかって重要だと思う。
廃止理由は、母子加算を足した生活扶助の基準額が、就労している一般の母子家庭の消費支出を上回っていたとある。
だとすれば、生活の自立を促すためもあるし、実質的に就労している場合のほうが損をするようであるのならば、加算すべきではないと私は思う。
もちろん、その他無駄もあるだろうが、無駄を省く意味で廃止するのではなく、あくまで自立を促すことが目的である、ということなので、論点が違うと思う。

• 回答者：こーそんさん (質問から23分後)
• 2

その問題はテレビでも取り上げられていましたね。
賛成です、と言うより何故廃止にしたのかを突っ込みたいです。
少子化対策どうこう言うわりには子供を守ろうと言う体制が全くなっていないのは問題ですね。
日本の子供は誰が守るんでしょうか？
植草一秀　「小泉改革」の評価引用
「小泉改革」によって、日本には荒廃した寒々しい風景が広がった。「美しい田園風景」は破壊し尽くされたと言ってもよい。相互に信頼し、尊重し合って、「ともに生きる」温かな空気が消滅した。多くの国民が不幸な生活を強いられるようになった。

なんか考えたら腹立ってきた。

• 回答者：Sounanda (質問から17分後)
• 0

確かにそうですね。

いつも思うのは日本は父子家庭には厳しいですね。知り合いに何件かあって厳しい状況知っていますので。

でも一番無駄をなくすのは無駄な施設建設や工事をやめることだと思います。

===補足===
すいません。質問の答えを忘れていました。

条件つきで賛成です。審査はある程度厳しくなければいけないと思います。

• 回答者：mako (質問から11分後)
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